除却すべきものは除却し、活用できるものは活用する

令和5年6月14日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布されました。なお、改正法の施行期日は、公布から6カ月以内となっており、近日施行される見込みです。

①空家等活用促進区域
市区町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建替えなどを促進します。
例：安全が確保できれば、前面道路の幅が４ｍ未満でも建替え、改築などを特例で認定する。
各用途地域で制限された用途でも、特例許可する。
例：住宅をコミュニティカフェに改修する。
②支援法人制度
支援法人（空家等管理活用）の創設し、市区町村と連携して所有者へ活用などを働きかけていく。

①市区町村長に、空家の状況を把握しやすいよう、報告徴収権を与えた。
②緊急時（命令などの事前手続きを経る時間がない）の代執行の制度が創設された。
※代執行とは、行政が自ら、除去などを行なうこと。
所有者不明時の代執行、緊急代執行の費用は、確定判決なしで徴収
③財産管理人選任請求を市区町村長にも認め、相続放棄された空家等を財産管理人により管理・処分させる。